～＊そうてんのタワゴトブログ＊～

GM（ゼネラル・モータース）、フォード、クライスラーというアメリカの自動車大手３社は今、重大な経営危機に陥っています。先日の世界金融危機発生以来、資金の貸し手が見当たらず株価も下がりっぱなしでした。

そもそも、３社が経営危機に陥った背景として、1970年代に起こった２度のオイルショックで日本やヨーロッパの自動車会社はハイブリット車や低燃費車などのエコカーの開発を進めてきました。最近ではバイオエタノール車や電気自動車、燃料電池車など新しいエネルギーに対応した自動車を開発してきました。

しかし、ビック３は連邦政府からの補助金に甘え、ずっと燃費の悪い4WDを生産してきました。そのため、アメリカでもエコカーが勢力を伸ばし始めると、徐々に販売台数を落としていきます。


彼らは今回の経営危機を合衆国政府からの公的資金の注入で乗り切ろうと考えます。しかし、先日開かれた公聴会でビック３のCEO（最高経営責任者）たちは厳しい批判にさらされます。ワシントンまでプライベート・ジェット機で来たこともそうですが、何より彼らの発言が「お願いする」というより「我々３社が倒産すれば数百万人の失業者が発生するから、とっとと支援しろ！」という態度での発言だったのです。

これに対し、共和党を中心に「なんで経営者の責任を国が負わなくてはならないんだ」という批判が根強くありました。また、金融機関への公的資金の注入はそれ自体が民間企業への融資を刺激するために行われるものであるのに対し、民間企業に直接注入となれば、俺も私もと次々要請してくる危険があるというのも反対理由の１つです。共和党内からは破産法第１１条（日本で言う民事再生法）を適用すべき！という意見まで出てきています。

一方民主党は支持団体の１つに、アメリカ最大の労働組合である全米自動車労働組合（United Auto Worker,通称： UAW）を持っていることもあり、なんとか救済できないかと必死です。UAWも新聞に「我々は銀行員ではありません。」と広告を出して、ビック３救済に対して米国民の理解を得ようと必死です。


米国議会というのは日本やイギリスの議会と異なり、共和党や民主党といった政党が賛成・反対を決めたところで法案が成立するとは限りません。加えて上下両院の議院とも、有権者の意見を常に気にしています。9月30日の金融安定化法案が否決されたのも、そんなアメリカだったからこそ、です。

今回、ビック３がとりあえず年を越すのに必要な150億ドルを融資し、それ以降の本格的な融資はオバマ氏が大統領に就任してから決めてもらおうという方向で、ビック３つなぎ救済法案が提出され、下院を無事通過したわけですが、上院での話し合いがまとまらず、廃案という方向になりそうなのです。先日の金融安定化法案で大統領府が自由に投入先を決めていいとされた予算を使うという案も出ましたが、これはビック３救済に反対しているブッシュ大統領がサインしないだろうと考えられ、実現しませんでした。


もしも、このままつなぎ救済法案が通らなければ、ビック３で年明け早々にも資金不足から破産法第１１条の適用を申請し、倒産となる企業が出かねません。そうなれば１社だけでも300万人近い失業者が発生するといわれています。しかし、だからといって安易に支援したくない側の言い分もわかります。つまり、経営者の責任を国が被るという前例を作れば「俺たちは大企業だからいざってなれば国に泣きつけばいいさ。」というモラルハザードを生みかねないのです。さらに、世界金融危機でさらに弱った合衆国の財政基盤がこれを支えきれるとは思えません。

もしも、ビック３が全て破産すればアメリカで1000万人近い失業者が生まれることとなります。そうなれば、この世界金融危機は単なる「金融危機」ではなく「第二の世界恐慌」になるでしょう。そうなったとき、今度は経済だけではなく、国際情勢へも大きな影響を与えていくことになるでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000186-jij-soci


昨日はいった衝撃のニュース。昨日午前中、元厚生省事務次官の山口剛彦さんとその奥さんが自宅で殺されているのが発見され、その日の夕方には元厚生省事務次官の吉原健二さんの奥さんが宅配便を装った男に刺されて、重傷を負う事件が発生しました。


この２つが同一犯の犯行なのか、または別個の事件なのかはわかりません。ただ、玄関先で刺された点や元厚生省事務次官が狙われている点、２人とも年金基礎番号導入にかかわっている点を考えると、この２つには何らかの関連性がある、と考えて間違いないと思います。


昨日からこの事件に関するいくつかのブログやmixi日記を見ていますが「刺されても仕方がない」とか「天罰」とか書かれたものを見かけます。さらに昨夜の報道ステーションで、この事件を伝えた後の古館さんの発言が「年金制度や後期高齢者医療制度はどうなのか？」という発言に終始していました。

今回の事件が別個の事件であれ、連続したものであれ、年金制度や社会保障制度に不満をもった者によるテロ行為だったとするなら、その犯人は決して「義士」などではなく「民主主義の敵」だと考えます。


歴史上、民主主義国家において時代の閉塞感、停滞感が強まるとこのような政治家や官僚を狙ったテロ事件が発生します。1930年代、世界恐慌のあおりを受けた大不況と、政党政治の混乱（立憲政友会などで汚職が頻発。逮捕者も出た）で政治が停滞したときにも血盟団事件のような政治家や企業家の暗殺が発生し、それがやがて5・15や2・26のような軍部によるクーデターを招きました。

このとき、国民はこのテロを容認しました。政治の停滞や経済の混乱を前に、国民はこのテロリズムを容認してしまったのは事実です。戦前の民主主義を崩壊させた責任は軍部ではなく、その軍部や血盟団のような政治的テロリズムを容認した国民にあると思います。


そして、今回の事件。まだ政治的テロかどうかははっきりしていないとはいえ、すでに今回の事件を「年金制度をおかしくしたせいだ」などと考えて、容認する考えが出ていると思います。私の印象では、昨日の報道ステーションもそんな風潮に乗っていたように思えます。「テロリズム」に対する批判よりも先に「年金問題や社会保障制度」に対する批判を先にしていましたから。


これがテロだとするなら、マスコミは「いくら政策に不満があるとはいえ、それを言論や投票行動で示すのではなく、テロリズムによって示そうとするなら、それは民主主義国家である日本のためにはならず、むしろ脅威である。」とはっきりいうべきではないか、と思いますね。そして、捜査機関には早急に犯人を検挙し、民主主義に対するテロリズムには断固とした姿勢で応じることを示してほしいと思います。

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宣伝が卑怯なのは仕様だから、仕方ないねｗｗ

皆様お久しぶりです。そうてんです。


しばらくこちらをほうっておいてる間に世界経済は大変なことになっていました。9月15日のリーマン・ブラザースの破綻に始まり、9月29日の米国下院における金融安定化法案の否決による世界的株価大暴落。そして現在の実体経済への影響懸念などこれは金融危機というよりも『第二の世界恐慌の始まり』といってもいいレベルになってきました。そこで、ここまでの状況を少しまとめてみようと思います。


そもそもの話の始まりは1990年代にアメリカでおこった住宅バブルです。この住宅バブルはわかりやすく言うと「信用度の低い人（返せなくなる可能性が高い人）でも簡単に住宅ローンを組むことができる」状態ができたことで生まれたものです。これを助けたのがサブプライムローンなのです。
このサブプライムローンは住宅ローン会社がその債権を投資銀行（証券会社）に販売し、これが証券化され、信託投資の商品として販売されたことで世界中にばらまかれることとなります。しかし、去年からこのサブプライムローンを返せなくなる人が急増。住宅価格は急降下を始めます。アメリカではたとえローンの支払い残高があったとしても、住宅を売ってしまえば返済義務が消滅するようになっています。ですから、返済できなくなって大量の住宅が売りに出され、結果として住宅価格が急降下したのです。


9月3日、アメリカ政府はファニーメイ（米国住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対して最大で5兆3000億ドルもの公的資金を投入すると発表しました。この２つの公社債は米国債に次ぐ信用度を持っていたため、行ったいわば臨時の措置でした。
しかし、9月15日。アメリカでトップ５にはいる投資銀行リーマン・ブラザースが破綻。金融不安が世界中に拡大します。ここまではアメリカ政府は金融機関に対して個別対応を行ってきましたが、金融不安の拡大により画一的に動けるような制度が必要になります。そこで出されたのが金融安定化法案だったのです。これはすぐに通るものだと考えられていました。しかし、9月29日、米国下院はこれを否決。これに驚いた世界の主要市場は混乱し、株価が大暴落します。

このとき否決された理由は米国下院は選挙が近づいており、有権者の反応、つまり「なんで俺たちをだました銀行を助けるんだ！」という声に敏感に反応したからでした。

金融安定化法案はその後10月3日に成立したものの、金融不安は収まりません。一方ヨーロッパではEUの足並みが乱れ、特にドイツではメルケル首相が「銀行への公的資金の投入はしない。」と断言した翌日にドイツの不動産金融最大手ヒポ・リアルエステートへの公的資金による支援を発表するなど混乱に拍車をかけていました。


まず、1929年の世界恐慌の時アメリカは何の手も打ちませんでした。これは「経済に政府が介入すべきではない。」とする古典派経済学が主流だったからです。これが結果として不景気を全世界に拡大し、世界恐慌を招いたのです。しかし、今回はケインズ型経済政策による金融機関への公的資金の注入などが10月の段階で行われるなど、比較的早いスピードで政府が対応しています。だから、「まだ」実体経済への影響が押しとどめられているといえます。


しかし、すでに実体経済への影響は始まっています。トヨタ自動車は北米での販売不振を理由に非正規雇用の社員の解雇を開始しています。また、米国ビック３（GM,フォード,クライスラー）もこれから人員削減を開始するといわれ、一説には３社合計で300万人を超える失業者が出るといわれています。


今回の金融不安は「日本のバブル崩壊より早い世界的金融バブルの崩壊、かつ、1929年よりもゆっくりと世界経済を侵食していく世界恐慌」だと思います。そしてこれはまだ始まりにすぎないと思います。実体経済への影響もこれからですし、何より欧米金融機関がどれだけの損失を持っているのかも把握できません。一体これからどうなるのか、まさに「神のみぞ知る」なのです。

どうもこんにちわ。お久しぶりです。

さて、今日は少し私が参加させていただいている企画について。
現在ニコニコ動画にうｐされている「卑怯戦隊うろたんだー」というボカロ曲から派生したネタでラジオドラマをねつ造する、という企画に今年１月くらいから参加しております。

私自身は現在うｐされてるぶんに関しては、別なHNで１度声優に挑戦させていただいただけなのですが、主要キャラを演じているみなさんや動画・音声の編集をやっている方々は本当にいつもがんばっておられます。

で、しばらく諸事情からうｐが延び延びになっていた４話がうｐされたので、これを機にこのブログでも私的なことではありますが紹介しておこうと思います。




ついでに今までうｐされた作品がはいっているマイリストも貼り付けておきますので、お時間がある時やなんとなく暇なときにぜひご覧になっていただければ、大変うれしいです。




あと、現在私が別なHNで参加しているボーカロイドにゃっぽん！というボカロファン総合SNSがNetCraftアクセスランキングという世界規模でのアクセスランキングで４ケタ台にはいったということです。日本国内でも多くの有名サイトがある中、86位というランキングを得ました。すごいですよね。

ボーカロイドにゃっぽん！（現在は招待制に移行しています。）


さて、もう少し落ち着いたら米国下院における金融安定化法案の否決やおなじみの国際情勢の話なども書いていきたいと考えていますので、読者の皆様よろしくお願いします。それではまた。

９月１日、突如福田首相が辞任を表明しました。
私は個人的に福田首相はあまり好きじゃなかったのですが、まがりなりにも日本の首相をやってきたのです。お疲れ様でした、といいたいと思います。


さて、１９４５年に日本がアメリカに負けてから、大政翼賛会（このときは大日本政治会）が解散し、日本自由党、日本進歩党、日本協同党、日本社会党、日本共産党の５政党が誕生しました。このとき「敗戦後の日本をどのような国にするか」ということで日本自由党と日本進歩党の保守派と日本社会党と日本共産党の革新系を中心に激しい対立を起こします。そのうち1951年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が結ばれ、また朝鮮戦争が隣で起こっていることもあって、この対立は収束に向かいます。


そして1955年、安保条約に関して分裂していた左右社会党が再統合されると、保守派政党に対しても統合の声が高まり同年、自由民主党が誕生します。また、この年に日本の経済力は戦前の水準まで回復します。さらに1960年に日米安保条約の改定が住んだことで、日本は高コストを必要とする軍事費をさほど出さなくて済むようになります。また、条約が成立してしまったことで、逆に社会党は矛を収めざるを得なくなります。つまり、終戦直後からのイデオロギー的な政治対立がここで一度収束したわけです。このあたりの日本で重要になってくるのは「いかにして経済を成長させていくか」ということです。ここで重要になってくるのは、あまり政治が混乱しすぎると経済成長の妨げになる危険性があった点です。

この当時、自民党の池田勇人首相は『所得倍増計画』という普通の資本主義国家では考えられない、一種の社会主義国家における計画経済のような手法を使います。皮肉なことですが、資本主義の体制に社会主義のやり方を使ったことで『日本が世界で１番成功した社会主義国家』と今日でも言われることになったのです。このあたりの時代は日本史の教科書では『５５年体制』といわれ、自民党と社会党が厳しく対立していた、といわれますが、実はそうではありません。例えば国会で乱闘が起きるとき、社会党側から事前に「今日は議長を議場にいれないようにしますので。」と事前通告があり、自民党側の『乱闘参加予定者』はスーツを破けてもいいものにし、ネクタイを少し緩めていた、といったこともあったのです。いわば「乱闘ごっこ」をしているようなものです。

これが可能だったのは、自民党が経済成長優先ではなく、社会保障や農村への補助といった普通は革新系が叫ぶことをすべてカバーしていたからです。つまり、『５５年体制』とは自民党と社会党が対立しながらも、ある面では協調することで政治的安定を作り、経済成長を促進させていたということなのです。これは「日本型開発独裁体制」といえるかもしれません。開発独裁とは「経済発展のため」を大義名分に民主的な制度を抑えていた政権をさし、フィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権、韓国のパクチョンヒ政権などが挙げられますが、実は日本は「経済発展のために、対立する政党同士がある程度協力し合うことで政治的安定を維持してきた。」という開発独裁体制だったのでは、と思います。独裁、というよりは独占、のほうがいいかもしれません。


しかし、80年代、90年代ときて事情が変化してきます。経済の成長も焼け野原の貧乏国家から世界でもトップクラスの工業生産力をもったことである程度安定してきます。さらに政治に対する要望も多様化してきます。国際的には、東西冷戦が終結したことでアメリカとソ連、という強大な蓋によって閉じ込められてきた問題が噴出。とりわけ94年の朝鮮半島危機は日本に対して自前の安全保障体制の必要性を気付かせるものとなりました。これは軍事力に対するイデオロギー対立を復活させることになります。また中曽根内閣以降自民党の政権は資本主義から社会主義までなんでもありな政策をとることから、徐々に資本主義的な市場原理の方向に向かっていきます。小泉政権はいわば『自民党の行きついた先』といえるかもしれません。


さて、長々としてしまいましたが、結論を言いますと、自民党は日本経済を発展させるためには必要なシステムを持っていました。官僚機構や経済界とのつながりは逆にいえば「経済を発展させるために必要なシステムを構築し、必要な政策を官僚と相談して実行する」ということが可能でした。また地元への誘導も住民にとって必要な道路を政治家が官僚に要請する、というこれまた日本経済を発展させていくためには必要なシステムでした。

しかし、経済成長がひと段落してしまうとこのシステムは『癒着』になってしまいました。そのへんは私が語らずともよーく知ってると思います。


1993年に自民党政権が崩壊したときから今までの流れはいわば「これからの日本にとってどのような政治の形が１番いいのかを試行錯誤していた」といえると思います。その中で社会党と自民党の連立（村山政権）という事態も起きたり、また小泉純一郎という政治の世界にとっての異端児が長期政権（でも５年半って世界的にはそんな長くない）を築いたりそたわけです。


今度の総裁選後にあるであろう総選挙、もしくはそのあとにおそらくはあるであろう民主党を中心とする野党連合政権または自民と民主が衆院で拮抗した状態にある自民・公明連立政権という不安定な状況によって間違いなく政界再編が起こるでしょう。このときにおそらくは「次の日本に必要な政治状況」が誕生してほしいと思います。


では、「次の日本に必要な政治状況」とは何か。それは様々な意見を戦わせ、よりよい意見を作っていくことで２１世紀のこのカオスな国際状況に対応し、日本の国益を守っていくことではないかと思います。これからはかつてのように軍事というものを軽視できません。かといって、経済の問題も落ち着くわけではなく、世界の情勢と合わせて、より複雑化していくことでしょう。これに対応するには単一の主義・主張で対応するのではなく、かつて日本が資本主義に社会主義の手法を応用したように、様々なものを組み合わせていかなくてはならないと思います。

『経済発展のための政党政治』から『国家基盤を作るための政党政治』へ変化するにはタイミング的にも、また時間としても今しかないと私は思います。

グルジアからの分離独立を求める親ロシアの南オセチア自治州に進攻したグルジア軍と、同州で平和維持活動を行うロシア軍の戦闘は９日、グルジア領内各地に拡大した。 　ロシア軍は、グルジアの首都トビリシ近郊など要所に大規模な空爆を加えるなど攻勢を強めている。グルジアのサアカシビリ大統領は、同国の「戦争状態」を公式に宣言した。 　グルジア、ロシア両軍は州都ツヒンバリを巡って激しい攻防を繰り広げた模様で、ロイター通信などによると、ラブロフ露外相は、同州の戦闘で１５００人以上が死亡したと語った。住民３万人以上がロシアに避難したとの報道もある。 　ロイター通信などによると、露軍はトビリシ近郊の軍事基地のほか、トビリシとツヒンバリとを結ぶ幹線上にある要衝ゴリの軍事施設などを爆撃。西側への石油や天然ガス輸出の拠点として知られる黒海沿岸都市ポチの港も、空爆で壊滅的被害を受けた。一方、同じくグルジアからの分離独立を主張するアブハジア自治共和国でも、露軍が空爆を行ったとの情報がある。 （YOMIURI OBLINEより引用）


さて、北京オリンピックが始まったその日にロシアとグルジアの戦争がはじまってしまいました。グルジアというのはあのチェチェン共和国の南にある、黒海に面した国です。ちなみにあのスターリンの出身地でもあります。

さて、今回のロシアによるグルジア侵攻ですが、突然始まったように見えて実はそうではない可能性があります。

http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200807020015o.nwc
↑これを書いている佐藤優氏はSAPIOでロシア情勢の話を中心に、世界の情報機関の話を書いている方です。あの宗男事件で一緒につかまってしまった外交官です。彼はソ連時代から対露外交の最前線にいた、人物で今回の件を知って、真っ先にこの方の名前で検索していきあたりました。

これによると６月３０日にロシア国防省の機関紙『クラスナヤ・ズベズダー（赤星）』に「アブハジア、南オセチアがロシア連邦に加わることについてどう思いますか？」というアンケートの結果が掲載されていたそうです。これを日本にたとえるなら防衛省の機関紙に『済州島が日本の領土になることについてどう思いますか？』と掲載されるようなものです。
佐藤氏はこのアンケートを掲載した理由を、「ロシアの言うことを聞かないと、アブハジア、南オセチアの内部を揺さぶり、これらの地域をロシアに併合してやるゾ」と恫喝（どうかつ）をかけているのである。 としています。そして、まさに今回それが起こったわけです。

今回の戦争は単なる領土・民族問題というよりはカスピ海油田や黒海での影響力といった面での利益からロシアが始めたと考えていいと思います。私はこれを「２１世紀の南進政策の始まり」ではないかと考えています。ロシアはプーチン政権下で急速な経済発展を遂げ、ソ連崩壊後の混乱がウソのように経済力が回復し、それに伴って国軍や情報機関の力も復活してきています。

そんな中で石油や天然ガスといった資源の採掘と販売を直接的または間接的にロシアが握るという戦略のもとでヨーロッパへの影響力を拡大させ、ロシア以上に急速に経済発展する中国に自国の潜水艦や戦車を販売、日本に対してはベア爆撃機改造の偵察機で小笠原諸島近辺まで領空侵犯し牽制してくるなど、外交・軍事面での動きも活発化しています。


日本は遠くで始まった火事のようにしか考えていませんが、それは大きな間違いです。1900年代初頭にロシアは中東に進み、トルコを脅かしながら満州（中国東北部）にその手を伸ばし、さらには朝鮮半島にまで影響力を拡大しようとしました。日本はそれに対抗するためにあの日露戦争を戦ったのです。この先、東アジア情勢がロシアにとって介入しやすいものとなればすぐさま外交面・軍事面で介入してくるでしょう。そうなれば、日本の安全保障だって危うくなってしまいます。

現在の外務省の対ロ外交はソ連崩壊後のロシア混乱期の体制のままだし、自衛隊の対ロ防衛体制はソ連時代のままです。プーチン政権によってロシアは『２１世紀のソビエト』のようになりましたが、その姿はあのソビエトとは全く別物です。資本主義的なやり方で経済力を強め、エネルギー輸出によってその国への影響力を拡大させる。しかし、ソビエト、いえ、ロシア帝国の時代から変わらないのは逆らうものにはすぐに軍事力を行使する点です。日本政府は今回のグルジアでのロシアの動きを注目し、ロシアがいかなる戦略を持ってユーラシア大陸で行動するのかを注意深く観察していかなくてはならないと思います。

こんにちわ。そうてんです。

さて、毎日新聞の英文サイト問題はすでに書かずとも皆さんご承知の通りでしょう。

それに関して先日、毎日新聞が20日付の朝刊で『コラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気付かずにいた』などとする謝罪文ってか言い訳が掲載されていました。

さて、これはもう常識のレベルからいってもわかるでしょうが不適切とかそういう問題ではありません。

たとえば、事実誤認があったとか、書き方に問題があったとかならば、まだわかります。しかし、これは明らかに日本のイメージをダウンしようとして書いたもので、しかもそれに『気付かなかった』というのはありえない話です。

そんな話を毎日新聞という日本を代表する大手新聞が、外国に日本を紹介するHPで掲載していたというのはもはや何らかの意図がある人物がそれをかいて、毎日新聞がそれを黙認していたとしか思えません。

毎日新聞の子分ともいえるTBSも様々な問題を起こしたことで有名なテレビ局ですが、なんでこういう事態に政府はもっと厳しい態度をとらないのでしょうか。

私は日本は『マスコミ独裁国家』ではないかと思います。政府ですら、マスコミが今回のようなトンデモ文章を掲載したから、何かの法的措置をとろうとするとすぐに「言論弾圧だ！」と叫び、すべてのマスコミが一致団結して政府を攻撃して、マスコミの力を維持しようとする。もちろんマスコミ側の責任にはまるで触れないで。毎日新聞のこの問題だって、最初はぽつりぽつりと報道されていましたが、まるで最近は見ません。せいぜい、ネットのニュースで見るくらいです。これだからマスコミは信用できません。


このブログでは何度も書いてますが、この国のマスコミはまるで信用できません。ですから、世の中の出来事にたいして、マスコミの言うことだけを信じるのではなく、自分でも能動的に出来事を観察することで、しっかりと自分の考えを持つべきではないかと思います。

主要8カ国（G8）外相会合のため来日中のライス米国務長官は27日、北朝鮮による核計画申告を受けたテロ支援国指定解除をめぐり、日本国内で広がっている拉致問題の「置き去り」懸念の払しょくに懸命な姿勢を見せた。長官は日米外相会談で高村正彦外相に対し、拉致問題解決に向け、引き続き日本政府を支援する方針を伝えた。 　「米国は拉致された日本の市民を決して忘れない」－。ライス長官は外相会談後の記者会見で、前日のブッシュ大統領の発言を紹介する形で拉致問題に対する米政府の立場を繰り返した。長官は「北朝鮮に対して早期に前向きな形で解決するように働き掛けを続ける」「問題解決のため日本と話し合うよう、今後もあらゆる機会に北朝鮮に圧力を掛ける」と強調。核問題と並行して米政府も問題解決に尽力する意向を示した。（Yahoo!ニュース,時事通信より）


ライス国務長官の言い方はまるで日本をなだめすかすようですねｗｗｗｗ


さて、米国は北朝鮮の核計画申告を受けてテロ国家指定を解除するための手続きにはいりました。米国は９４年に北朝鮮が米朝合意を結んだにもかかわらず、核兵器開発をやめなかった歴史を忘れたんですかね？　そういえば、米国は悪い意味で歴史を繰り返しますよね。


もはや北朝鮮問題で米国を頼ることはできません。核兵器を持っている持っていないにかかわらず、１２０人以上の拉致された日本人がまだ北朝鮮にいるのです。本来テロ国家指定を解除するのは拉致被害者全員の氏名を公表することと生存者の日本への帰還および死亡者の正確な死因公表と遺骨の返還がなってから行われるべきものです。


しかし、現在のブッシュ政権はとにかく功績を残すことに必死なようで、形だけでも「北朝鮮に核兵器を廃棄させた」という功績がほしいのです。おそらく後世の歴史家はこの行為を「馬鹿なことをしたものだ。」と笑うことになるでしょう。米国としては拉致問題なんてどうでもよくて、要は米国領内に北朝鮮の核兵器がこなければいいのです。それは国家の安全保障上の行動としては正しいでしょうが、アメリカが自分自身で名乗っている『世界の警察』というのは米国に名乗る資格はないでしょう。


北朝鮮問題に対する対応に関して福田首相にも、もちろんいずれ政権を取るかもしれない小沢民主党代表には何の期待もできません。福田首相はとにかく自民党政権を生き残すことだけが目標になりますし、小沢氏は自民党が作ってきたものをぶっこわすことだけを目標にするかもしれません。日本の二大政党のトップがこれでは拉致問題の解決なんて永遠に不可能でしょう。


私はまず、国民が『拉致問題は絶対に許さない！』という姿勢をもっと声高に主張するべきだと思います。それと同時に自衛隊の敵地攻撃能力の強化及び日本以外の韓国やタイといった拉致被害者のいる国と『拉致被害者奪還国際連合』を組織し、韓国国内で合同軍事演習を行うことで「われわれはたとえアメリカが許そうとも拉致被害者を返さない限り絶対に北朝鮮を許さない。」という姿勢を見せつけるべきではないでしょうか。

そして場合によっては連合軍による北朝鮮攻撃作戦も必要になると考えています。北朝鮮の現体制を破壊しなければ、拉致被害者は帰ってこない。そう連合が判断したときにあくまで最終手段として北朝鮮から武力によって拉致被害者を奪還すべきだと思います。


たとえ、連合がうまくいかなくとも日本が対北朝鮮攻撃用に自衛隊の兵力を強化し、場合によっては核武装も選択肢にあるという姿勢を見せるだけでアメリカは拉致被害者奪還への協力に本腰をいれることになるでしょう。ライス国務長官が日本をなだめすかしているのは、日本がこれを理由に核武装まで選択されると東アジア、ひいては東南アジアやオセアニアの国々まで軍備拡張や核武装に走りかねないからです。


国家にとって１番大事なのは国民です。その国民が拉致されてもなお平和のため、平和のためといって拉致された人たちを見捨てるのであれば、日本は国家として恥ずかしい国になってしまうと思います。日本政府は外交力・経済力・そして軍事力の総力を使って拉致被害者奪還に努めるべきだと思います。

先日、民主党の候補者がバラク・オバマ氏に決まり、すでに決まっている共和党の候補者ジョン・マケイン氏との選挙戦がそろそろスタートするかな、という雰囲気になっております。１１月の投票まで舌戦やらネガティブキャンペーンやらでアメリカは大盛り上がりとなることでしょう。

さて、米国が最大の同盟国であり、北朝鮮問題や中国に対する防衛などで支援のほしい日本にとってはどちらの大統領が都合がいいのでしょうか。まず、政党からいけば共和党です。民主党はヒラリー・クリントンが２００３年頃に中国共産党との関係のある中国系実業家からかなりの額の資金援助をうけていたことは有名な話です。また、ビル・クリントン大統領の時代の北朝鮮核問題でのいわゆる朝鮮半島危機で宥和政策をとった結果がどうなったかは説明するはずもないです。

最近のアメリカはサブプライムローン問題による国内経済の打撃とイラク戦争泥沼化による経常収支赤字の拡大で、かなり内向きになっています。しかし、今アメリカが内向きになれば中国やロシアのアジア・欧州での影響力拡大を招くだけだと考えます。それは結果として、アメリカの経済力を落とすことにもつながるでしょう。

今回の共和党の候補者、ジョン・マケイン氏はかなりの対北朝鮮強硬論者として知られています。また、保守派ではありますが、ある程度中道系やリベラル系への理解も示している人物です。まだオバマ氏との政策討論が行われていないので、両者の外交政策や経済政策が中々見えてきませんが、いずれにしても私は日本にとって都合がいいのはジョン・マケイン氏が次の合衆国大統領になることではないか、と考えています。